消費の機会を失った20兆円

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9月末までとなっている19の都道府県への緊急事態宣言について、政府は、全面的に解除する方針だ。経済社会活動の正常化に向けた動きが加速するなか、いま20兆円という数字が注目されている。 【画像】コロナ禍で消費できなかったお金を「貯蓄」に回していたのは、意外にもこの年齢層だった! これは、コロナ禍で、去年1年間に外食や旅行などができず、消費する機会がなくなって、いわば「強制的」に貯蓄にまわった家計のお金の額で、「強制貯蓄」と呼ばれるものだ。 日銀が試算したもので、国民1人当たりでは16万円という計算になる。 家計の貯蓄額は、2018年に3.2兆円、2019年に6.9兆円と推移していたが、去年、2020年には36兆円にまで膨れ上がった。 このうち強制貯蓄が20兆円というわけだ。これは、可処分所得の7％にあたり、おおざっぱに言って、「給与の手取り」のうち、7％分が強制的に貯蓄にまわされたという計算になる。

「強制貯蓄」は30歳代後半と50歳代後半で目立つ

「強制貯蓄」の傾向を年齢別でみた場合の興味深いデータがある。大和証券の末廣シニアエコノミストが作成したもので、可処分所得平均比のグラフの数字が高いほど、「強制貯蓄」にお金をまわす傾向が強かったというものだ。 この結果、特に30歳代後半と50歳代後半の層が強制貯蓄を多く行ったということがわかった。 もともと消費の中で30代後半は外食が占める割合が大きく、50代後半は旅行の占める割合が目立っていたので、これらの年代が外食や旅行に出かけられなかった影響で強制貯蓄にまわったお金が増えたと分析されている。 この「強制貯蓄」について、日銀は、今後、ワクチン接種が進むにつれて、少しずつ取り崩され、消費に使われていくとみていて、20兆円は、将来の消費への「貯蓄のマグマ」とも呼べるお金だといえる。

好調な売れ行きを見せる高級時計と輸入車

こうしたなか、いま、ある現象が起きている。25日に取材したのは、東京都心の高級腕時計の店舗だ。 10種類のブランドを取り扱い、30万円台から、高いもので1億円という商品が並ぶなか、来店客が相次いでいた。およそ90万円の時計が気に入ったという20代男性は「コロナで1年間お金を使えなかったこともあり、買うくらいの余力はできた」と話していた。 200万円ほどの商品を探しているという40代男性は、「ストレス発散ではないがショッピングを楽しんでいる」と笑顔を見せた。 店舗の担当者は、「300万～700万円の価格帯の商品が、数としてはかなり出ている」として、売れ行きが年末にはコロナ前のレベルに戻ることに期待感を示していた。 売れているのは高級時計だけではない。 日本自動車輸入組合によると、外国メーカーの輸入車の販売台数は6か月続けて増えていて、なかでも1000万円以上の価格帯は9か月連続の増加だ。ルノー、フィアットなど4つのブランドでは、先月1か月の販売台数が過去最高を記録している。

建築関係も上昇！！！！！